| 対象となる建設工事 |
特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材）を用いた建築物等の解体工事・新築工事等で、その規模が一定基準以上のものが対象になります。
なお都道府県の条例により、対象建設工事の規模を引き上げて、より小さな建築物等を対象とすることができます。 |
| 対象となる建設資材 |
| 法施行当初は、コンクリート、アスファルト、木材の3品目が分別および再資源化の必要な特定建設資材となります。 |
| 分別解体等実施義務 |
| 建設工事受注者（元請・下請全て）に、分別解体等が義務づけられます。分別解体等は、建築物に用いられた特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材の3品目）に関わる廃棄物をその品目別に分別しつつ、計画的に工事を施工しなければなりません。 |
| 再資源化等実施義務 |
| 建設工事受注者（元請・下請全て）は、分別解体等で生じた特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材の3品目）に関わる廃棄物を再資源化することが義務づけられます。ただし、木材については、一定距離内に再資源化施設がないなど、再資源化が困難な場合には、適正な施設による焼却などが義務づけられます。 |
